14言語以上を時差なく日本国内で対応
GDPR、CCPAをはじめとした各国の個人情報保護法案にも対応可能
マルチチャネルサポート
メール、電話、チャット、SNS、など複数のサポートチャネルを対応します。
対応可能言語
英語、繁体字、簡体字、ハングル、FIGSをはじめとして、14言語以上を対応します。
なぜ日本国内で対応するのか
時差がなく、有事の対応もリアルタイムに連携可能です。
ご指示や弊社管理者からの多言語チームへの指示内容は同じ日本時間にて実施します。
国ごとに異なる文化・仕事観の差を日本方式に修正する作業がなく純粋に品質上昇が可能です。
対応指示工数削減、複数拠点の管理費用が不要のためコスト削減可能です。
GDPR等対策済み
グローバル進出のネックになるGDPRを現場責任者と事業責任者にて研修実施し対策済みです。欧州言語も含めてネイティブスタッフにて国内兼任業務にて実施可能です。
欧米現地では専任体制のみでの体制構築が多く、サポート言語が増える毎に1言語毎月100万円程度の大幅な金額を抑制します。
翻訳コストを削減
他社様では100万円程度のエスカレーション費用や、CS基本費用と同等額がエスカレーション費用として発生します。
デジタルハーツでは日本語も対応可能なネイティブスタッフが在籍しているため別途翻訳アサイン不要です。翻訳にかかる文字数やワード数、時間単価での別途実費請求等は不要です。
お問合せ急増した場合でも、海外CS拠点とは異なり残業対応含めて柔軟な体制構築可能です
仕事への常識が異なる海外拠点にある場合、日本での常識が全く理解されず緊急事態回避に苦慮することも回避可能です。
マルチタスクが求められている点や残業対応、シフト変更等において、貴社ご要望を管理者が理解し、且つ日本人的な感覚を持っているネイティブスタッフの為、柔軟な体制変更が可能です。
エスカレーション指針を理解したCS作業者が和訳するため、翻訳を挟むことによる手戻りが無い
通常はCS実務対応者と翻訳者が異なるため、翻訳者がエスカレーション方針を理解しないままチケットを翻訳してしまい、必要情報が一度に確認できず返信が遅れてしまうという状況が多言語CSでは頻繁に発生します。
弊社では英日バイリンガルのアサイン、また日本人によるチェックを国内で実施し、貴社へご連絡します。
過去チケットの総論した和訳が不足していて、内容詳細把握工数がかかることもなく、貴社工数削減します。