株式会社デジタルハーツ(以下、「デジタルハーツ」)は、本日開催の取締役会において、株式会社ドリコム(以下、「ドリコム」)のQC(品質保証)部門が有する権利義務を承継するための吸収分割契約(以下、「本吸収分割」)及び業務提携契約(以下、「業務提携」)を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 本吸収分割及び業務提携の目的

　デジタルハーツは、ゲームの不具合を検出するデバッグ事業を展開しており、創業以来培ってきたノウハウや約8,000名の登録テスターの機動力を強みに、ゲームメーカーをはじめとする顧客企業の品質管理パートナーとして確固たる地位を確立しております。また昨今では、デバッグ事業の産業シフトに注力しており、エンタープライズ領域におけるシステムテスト事業を拡大すべく、テストエンジニアの採用・育成強化やテスト自動化といった最先端技術の活用等、ソフトウェアテスト専門企業としての専門性・技術力向上に努めています。

　一方ドリコムは、主力のゲーム事業の拡大を通じた成長を目指しており、訴求力の高い魅力あるコンテンツの開発・提供、提供地域の拡大、及び提供コンテンツの多様化に注力しております。

　近年、様々なデジタルコンテンツがあふれる中、競争優位性を確立するためには、コンテンツ自身の魅力に加え、不具合のない品質やセキュリティ面での安全性、ユーザーにとっての操作性の高さといった要素が重要になっています。このため、デジタルハーツとドリコムは、両社の有するリソースの最適化を図り、それぞれの専門性を最大限活かすことができる体制を構築し、今まで以上に競争力の高いコンテンツを開発することを目的に、この度、ドリコムの品質管理業務を担当するQC部門を分割しデジタルハーツが承継するための吸収分割契約、及び業務提携契約を締結することといたしました。

　本吸収分割及び業務提携により、デジタルハーツはドリコムのゲーム開発に関する品質管理の分業体制構築ができるほか、人材面及び技術面での強化を図ることが可能となり、ドリコムは、クリエイティブな発想が求められる開発に経営資源を集中することができるようになります。また、現在ドリコムのQC部門に所属する従業員は、デジタルハーツにおいて、エンタープライズ領域におけるエンジニアやセキュリティアナリストといった新たなキャリアパスを選択することが可能となります。

　デジタルハーツ及びドリコムは、今後も、両社の注力領域への傾注を一層強め、各領域におけるリーディングカンパニーとなることを目指して参ります。

2. 本吸収分割及び業務提携の要旨

(1)　本吸収分割及び業務提携の日程

取締役会決議日	2021年11月19日（デジタルハーツ及びドリコム）
吸収分割契約締結日	2021年11月19日
業務提携契約締結日	2021年11月19日
吸収分割効力発生日	2022年2月1日（予定）

※本吸収分割は、承継会社であるデジタルハーツにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易分割であり、分割会社であるドリコムにおいては会社法第784条第2項に規定する簡易分割であるため、両社において株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。

(2)　本吸収分割の方式
　本吸収分割は、ドリコムを吸収分割会社とし、デジタルハーツを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3)　本吸収分割に係る割当の内容
　本吸収分割においては、デジタルハーツがドリコムに 100百万円の金銭を交付する予定です。

(4)　本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　該当事項はありません。

(5)　本吸収分割により増減する資本金
　該当事項はありません。

(6)　承継会社が承継する権利義務
　デジタルハーツは、ドリコムのQC部門が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

(7)　債務履行の見込み
　本吸収分割の効力発生日以降におけるデジタルハーツが負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

3. 本吸収分割に係る割当の内容の根拠等

　本吸収分割においてデジタルハーツが交付する金銭の算定については、承継する当該事業部門の価値算定結果等を基に、ドリコムと協議及び交渉の上で決定しております。

4. 承継する事業部門の概要

(1)　承継する部門の概要
　ドリコムが開発・運営するゲームアプリの品質保証業務

(2)　承継する部門の経営成績
　ドリコム社内に対する役務提供であるため、該当事項はございません。

(3)　承継する資産、負債の項目及び金額
　本吸収分割において、承継する資産及び負債はありません。

5. 本吸収分割後の状況

　承継会社及び分割会社ともに、本吸収分割後の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について、変更の予定はございません。

以 上